検査のご案内

〜食品衛生から水質検査まで〜

飲料水


ビルの受水槽は、どのように管理されているの?


 ビルの受水槽(10m3以上のもの)は、「ビル管理法」(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)に基づいて管理されており、受水槽の飲み水には、下表のような検査が義務づけられています。

検査頻度
検査内容
検査項目
報告日数
6ヶ月以内に1回 省略不可項目
(10項目)
一般細菌・大腸菌・硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素・塩化物イオン・有機物(全有機炭素(TOC)の量) ・pH値・味・臭気・色度・濁度
1年以内に1回 重金属
蒸発残留物
(5項目)
鉛及びその化合物・亜鉛及びその化合物・鉄及びその化合物・銅及びその化合物・蒸発残留物 10
1年以内に1回

(毎年6月1日〜
9月30日に実施)
消毒副生成物
(12項目)
シアン化物イオン及び塩化シアン・塩素酸・クロロ酢酸・クロロホルム・ジクロロ酢酸・ジブロモクロロメタン・臭素酸・総トリハロメタン(クロロホルム・ジブロモクロロメタン・ブロモクロロメタン・及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和)・トリクロロ酢酸・プロモジクロロメタン・ブロモホルム・ホルムアルデヒド 10

3年以内に1回

地下水及び水道・
専用水道の水
有機化学物質
フェノール類
(7項目)
四塩化炭素・シス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン・ジクロロメタン・テトラクロロエチレン・トリクロロエチレン・ベンゼン・フェノール類 14

給水使用開始前

水道水以外の水を水源の一部又は全部とするもの
(初回のみ)
全項目
(50項目)
上記省略不可項目(10項目)・重金属(4項目)
蒸発残留物・消毒副生成物(12項目)・有機化学物質(6項目)・フェノール類の34項目に加えて、
カドミウム及びその化合物・水銀及びその化合物・セレン及びその化合物・ヒ素及びその化合物・六価クロム化合物・1,4-ジオキサン・フッ素及びその化合物・ホウ素及びその化合物・アルミニウム及びその化合物・ナトリウム及びその化合物・マンガン及びその化合物・カルシウム、マグネシウム等(硬度)・陰イオン界面活性剤・ジェオスミン・2-メチルイソボルネオール・非イオン界面活性剤
21
pH、臭気、外観は7日以内

大腸菌、濁度は2ヶ月以内に1回
雑用水
(散水・修景・清掃用)
pH、臭気、外観、大腸菌、濁度
pH、臭気、外観は7日以内

大腸菌は2ヶ月以内に1回
雑用水
(水洗便所)
pH、臭気、外観、大腸菌

全有機炭素(TOC)等に係る水質基準の改正内容(平成21年4月より施行)
  1. 「1,1-ジクロロエチレン」に係る水質基準を廃止する。(水質管理目標設定項目に位置づける)
  2. 「シス-1,2-ジクロロエチレン」に係る水質基準を「シス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレン」に変更する。(基準値0.04mg/Lは変更なし)
  3. 「有機物(全有機炭素(TOC)の量)」に係る水質基準を3mg/L以下に強化する。
  <Link>
  厚生労働省ホームページ: 水道水質基準について


井戸水


個人宅で井戸水を使用していますが、どのような水質検査をすればいいのでしょうか?


 一般家庭で使用する井戸水は、使用者本人の自己管理により、1年に1回程度の定期的な水質検査の実施をお勧めいたします。
 水質検査結果を判断する際には、水道法の水質基準が安全の目安となりますので、水道法に定める全項目(50項目)の検査実施が理想ですが、日常に飲用していて特に異常が無いようでしたら、まず基礎項目(12項目)の検査を受けることをお勧めします。
 基礎項目とは一般的に飲用井戸の水質検査に用いられている検査項目で、以下のようになっています。

検査項目 一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素および亜硝酸態窒素、
塩化物イオン、有機物(全有機炭素[TOC]の量)、pH値、
臭気、味、色度、濁度、鉄およびその化合物、
カルシウム・マグネシウム等(硬度)
所要日数 7日



ビル管理法の対象となる「特定建築物」で井戸水を使用していますが、どのような水質検査を行って管理するのでしょうか?


 井戸水を、「特定建築物の」飲用水源として使用する場合、上記表の要領で水質検査を行います。また、新しく飲用井戸を設置する場合、給水開始前の水質検査(全50項目)が、上記表の通り義務付けられています。
 弊社では、給水開始前全50項目を始めとした井戸水の検査を、受託しております。


環境水・排水検査


工場排水などで河川を汚染した場合、どんな罪になりますか?


 河川の水質の汚染や汚濁を取り締まる法律は「水質汚濁防止法」です。「水質汚濁防止法」によって排水規制を受ける対象は「特定施設」から公共用水域に排出される排水ですが、水質汚濁防止を図る上で必要な施設には、ほとんど網をかけているといっても過言ではありません。

◎「水質汚濁防止法」に違反すると、直ちに処罰される?

  計画変更命令、改善命令に従わない者は1年以下の懲役、または50万円以下の罰金
  排出水の排出基準違反、特定施設の届け出違反は3ヶ月以下の禁固、または30万円以下の罰金
  施設が特定施設となった際の届け出の経過措置違反、施設届け出後の実施の制限違反、総量規制基準における汚濁負荷量の記録違反、報告徴収に対する虚偽の報告又は立入検査の拒否や妨害は10万円以下の罰金
  特定施設における氏名などの変更、承継の届け出違反、また総量規制基準の汚濁負荷量の測定方法の届け出違反10万円以下の罰金
 
以上4項は違反行為者に加えその法人又は人に対し罰則を科す。

工場や各種施設の排水の検査を受託しております。

ゴルフ場農薬
 ゴルフ場で使用される農薬については、公共用水域の水質汚濁を防止するため主要農薬45種について、環境庁が定めている「農薬のゴルフ場の排水口における暫定指導指針」に基づき、検査を受託しております。

プール水
 遊泳用プールの水質検査や、学校プール水質検査を管轄省庁および各自治体の基準に基づき、検査を受託しております。

 レジオネラ属菌は自然界に広く生息しており、循環式浴槽水等での集団感染も発生しています。
 弊社では浴槽水、冷却塔冷却水(クーリングタワー)、修景用水、遊泳用プールの気泡浴槽等の検査を受託しております。詳しくはこちら<<

食品微生物


食品関連の細菌検査は何を対象に、どのような菌を検査すればいいのでしょうか?


 食品関連の細菌検査は、調理器具・手指・食材・調理済み食品等あらゆるものを対象として行うことができます。細菌性食中毒の原因菌は、厚生省が具体的に名前を挙げているものだけで11種類あり、発生頻度の高いものは、腸炎ビブリオ、サルモネラ、カンピロバクターなどです。業種や検査対象物によって、目的菌は変わりますが、一般的に行われているものとしては、下表のような検査です。
詳しくは、弊社営業員まで、お尋ね下さい。


  (検査例)
検査対象 細菌検査項目
調理器具・手指 大腸菌群、黄色ブドウ球菌
(場合により生菌数)
食材・調理済み食品 生菌数、大腸菌群、病原性大腸菌、
黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌
成分分析・品質分析


どのような食品が栄養表示基準の対象となるのですか?


 栄養表示基準の対象となるのは、一般消費者に販売される加工食品等で、栄養成分や熱量に関する表示を邦文で行う場合です。
 学校給食や病院給食などにそのままの形態で提供されるものも対象となりますが、もっぱら営業者が使用する加工用原料は含まれません。


生鮮食品は適用対象外
   
鶏卵については、特定の栄養成分を飼料に使用し、通常のものに比べて栄養成分に変化を生じさせ、その旨を強調したいわゆる特殊卵は、栄養表示基準の対象となります。
食品添加物
食品添加物の表示(食品衛生法第11条)

 原則として食品に使用した添加物は、すべて表示することが義務づけられています。表示は、物質名で記載され、保存料、甘味料等の用途で使用したものについては、その用途名も併記しなければなりません。これらの表示基準に合致しないものの販売等は禁止されています。また、アレルギー物質を含む食品の表示も義務付けられています。

弊社では、食品添加物の検査を受託しております。

抗菌性物質
 弊社では、抗菌性物質として、抗生物質、合成抗菌剤の検査を受託しております。

農作物残留農薬多成分一斉分析
 農薬散布歴の不明な作物を最新の分析機器を使用し、農作物に残留する農薬を公定法と同じレベルの感度と精度で分析を行います。
 弊社では、食材や食品の原材料の残留農薬(殺虫剤や殺菌剤、除草剤等)多成分一斉分析を受託しております。詳しくはこちら<<

HACCP基準の衛生検査
 HACCP計画の立案・検証に欠かすことのできない食品の微生物検査を下記の項目で行っています。

《環境調査》

・拭き取り検査(容器・器具・手指)
・落下細菌

《微生物学的品質評価》

・製造工程拭き取り検査
・製品検査


腸内細菌検査


腸内細菌検査は、どのような施設の従業員を対象として行われていますか。?


 従業員の腸内細菌検査は、下記の施設で義務づけられています

1.食品製造業(食堂、レストラン、スーパー等)
2.学園祭(バザー等)
3.学校給食、給食センター、保育園等集団給食 、
  施設調理業務従事者
4.建築物飲料水貯水槽清掃業者・貯水槽清掃業
  者(ビル管理法)
5.水道事業者(水道法)
  取水場、浄水場、排水池業務従事者

健康保菌者⇒一見、健康でありながら、体内に病原体を持っている人のことをいい、知らないうちに食品を汚染してしまうことがあります。

大気検査、ばい煙測定

ばい煙発生施設のばい煙測定は大気汚染防止法で義務づけられています

 ばい煙発生施設は、大気汚染防止法第13条で排出基準が定められ、年2回以上の測定が第16条で義務づけられています。
 環境計量証明事業所が行うばい煙測定はJIS規定に基づいて実施され、その測定結果は環境計量士によって証明されており、地方自治体等による立ち入り調査、及びアンケート調査に測定結果を提出することができます。


ばい煙測定は
 環境計量証明事業登録の弊社に、ご相談下さい。


 発がん性や爆発危険性など、何かと問題視されていたエチレンオキシドに関する法令(平成13年5月労働安全衛生法)の施行に伴い、作業主任者の選任、設備の定期自主検査、作業環境の測定が義務付けられました。
エチレンオキシド濃度測定(B測定)

弊社では、平成14年10月21日より厚生労働省(労働局管轄)の認可を受け、エチレンオキシド作業環境測定を受託しております。

会員精度
 ご入会されて会員になられますと、食品微生物細菌検査が、特別割引料金で受けられます。詳しくは、弊社営業員までご相談下さい。

入会金 10,000円
年会費 12,000円

お問い合せ先
〒813-0062 福岡県福岡市東区松島3丁目29-18
電話番号(092)623-2211
FAX(092)623-2212
e-mail:esc@crc-group.co.jp