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	信頼回復は検査データで
	食品偽造事件の内容は産地や原材料の偽装、期限表示に関することです。これらの食品を摂取して、健康被害が発生しているわけではありませんが、悪質な「ごまかし」で食品企業と消費者との信頼関係を損ねました。 　では何故、これらの企業は「ごまかし」をしたのでしょうか。それは利益追求が目的です。 　期限表示の付け替えは、「消費者は長い期限表示を好まない」と考え、営業戦略として期限表示を短めに表示し、当初は十分おいしく食べられるはずの商品でも廃棄させていました。その後、営業者は、消費期限を付け替えても安全性に問題はないし、消費者にもバレないと考え、付け替えを実行しました。しかし、これらの事件の多くは内部告発により発覚しています。これは、企業のコンプライアンス（法令遵守）とチェック体制が不十分だったことを意味します。 　偽装事件を防止し、消費者との信頼関係を保持するためには、原材料の検査結果や保存検査に基づく期限設定の情報開示が必要です。 　シー・アール・シー食品環境衛生研究所では、「食の安全、食の安心」のために、時代のニーズにあった検査を行っております。 　５種類の食肉種の鑑別が可能な「肉種鑑別ＤＮＡ検査」は、食肉原材料や加工食品の特定肉種の確認や混入肉種の確認を行っています。この検査は遺伝子検査のスペシャリスト「遺伝子分析科学認定士」が正確かつ迅速に検査をしています。 　また、消費者からのクレームから発生する食品への混入異物が何かを突き止める「異物検査」、食品の期限表示を設定するための科学的な「食品保存検査」なども行なっています。
こらぼ2008年冬号より抜粋